2014年

11月14日

平成２７年予算要望書を提出

　市長へ１６７項目について現場での声をもとに「越谷市予算に関する平成２７年度予算編成要望書」を提出しました。

　行財政改革の推進や、災害対策・子育て支援策・高齢者施策の充実や、教育行政の拡充など、１６７項目について、市民の皆様のお声を届けました。
　少しでも実現できる様、しっかりと取り組んで参ります。

11月13日

市有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業の現地調査

◎太陽光発電設備の設置箇所と発電容量
施設名	所在地	太陽光発電容量 （キロワット）
南越谷小学校	南越谷四丁目21番地	29.70
大袋北小学校	大字袋山515番地	20.79
中央中学校	宮前一丁目18番地1	28.71
西中学校	神明町二丁目385番地	35.64
新栄中学校	大字大吉435番地	21.78
大相模中学校	相模町三丁目165番地	49.00
千間台中学校	大字三野宮1141番地	49.00
	合計	234.62

　党市議団メンバーにて、市の実施する「市有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業」の現地調査を行いました。
　市内７校に設置されていますが、本日は大相模中学校にお邪魔して、担当職員より話しを伺いました。

　当事業は、市が策定した「こしがやソーラーシティ構想」に基づき実施されるもので、公募で事業者（イハシライフ(株)）を決定しました。
　事業期間は２０年（平成２６年７月から平成４６年８月）で、太陽光発電設備工事費・メンテナンス費用は全て事業者が負担し、売電の利益から毎年、市に約９９万円が使用料として支払われます。
　総発電容量は234.62kWで、災害時などは、自立コンセントから100V系・非常用電力として避難所に使用できるものです。また、学校に設置されていることで、環境教育の一環となることも期待されています。

　屋根貸しによる太陽光発電事業については、公共施設の空きスペースを活用した太陽光発電設置事業として、公明党として提案・推進して参りました。

7月24日

埼玉県市議会議長会第４区議長会　議員研修会

　７月２４日（木）三郷市文化会館にて埼玉県市議会議長会第４区議長会の議員研修会が開催されました。議長会会長の三郷市議会篠田進議長、三郷市木津雅晟市長があいさつし、子ども家庭教育フォーラム代表の富田富士也氏の「多様化する市民の声を吸い上げる　～議員活動にカウンセラーの視点を～」とのテーマで、約１時間４０分の講演を受けました。内容は行政の相談窓口が増加し相談内容も多岐にわたっている現状を指摘し市民が求める行政サービスの変化から市民と直に接する議員は聴く力を持ち不条理に苦しむ市民に寄り添うカウンセラーとしての役割が必要だというものでした。特に、生老病死における不条理で苦悩する若い人たちが多く「声なき声を聴く力」を求めています。講演中はほとんど壇上から降りて参加者と同じ目線で話され、また自作の歌を会場参加者とともに唄うなど講師が身近に感じられる講演でした。

5月14日～16日

行政調査

　公明党越谷市議団として、佐賀県・みやき町・武雄市、長崎県・長崎市に行政調査にいってまいりました。詳細は以下の通りです。

5月14日（水）佐賀県　みやき町

　最初に定住促進住宅等の施設「苺館」・「トマト館用地」戸建て分譲予定地並びに子ども等の施設である「児童館ほか」の現地視察。その後、役場にてそれぞれの説明を受け質疑応答を実施しました。末安みやき町長・平野議長・大坪教育長にご臨席頂き、町長・教育長より質問に対する明快・明瞭なご回答を頂きました。

　①「PFIによる定住促進住宅整備事業について」 　人口減少に歯止めをかけるため、子育て世代に特化した町営住宅（ショッピングセンター・コンビニが隣接する）をPFI方式で建設。当事業は、「みやき町住生活基本計画」に基づき、ＰＦＩを活用し、民間のノウハウによる質の高いサービスの導入や町財政の平準化等を図るもの。これにより、快適な住まい環境を創出し、みやき町の定住人口の増加や周辺地区の活性化を図ることを目的として実施されました。苺館はその一号で、すでに満室。更に第二弾「トマト館」が平成２７年に開設予定。子育て世代に宅地分譲も実施されます。
　②「子どものいじめ・体罰等の防止条例について」 　Ｈ２４年９月１日みやき町は「子育て支援の街宣言」を行い、「子育てするなら、みやき町」をキャッチフレーズに、様々な子育て支援の施策を講じています。「みやき町子どものいじめ・体罰等の防止条例」もその中のひとつで、平成２５年７月１日に施行されました。 目的は「大きな可能性を秘めた子どもへのいじめ・体罰等を許さない」ことですが、学校の責務、家庭の責務のみならず、地域社会の責務を謳い、みやき町あげてこの条例に取り組んでおられる姿勢に学ぶものがありました。 町内５７地区の懇談会に教育長自ら説明に入られ、町民のかたへの理解を求められた真剣さが伝わってきました。

　その他の子育て支援政策として、子育て相談所を設置。交流施設で子育てに関する悩みを語り合う「ママカフェ」を定期的に開いています。また婚活をサポートする支援員を町内15人委嘱し、実施しているとのこと。
　それぞれ、地域の特徴を生かした施策として、感銘を受けました。

5月15日（木）佐賀県　武雄市

　　◆「武雄市図書館について」

　昨年の4月にリニューアルオープンして、今年の５月５日に来館者が１００万人を突破したとのことで話題の図書館。
　図書館運営の固定観念を打ち破り、街の核になっている図書館である。
　武雄市の樋渡市長の軽妙な説明を、約３０分間に亘り伺いました。
　図書館の目的を逸脱しているのでは、という批判に対しては、批判は世間の関心の表れだから、大歓迎ですとの言葉に、市長のバイタリティーを感じました。
　指定管理者制度の利用で経費の削減を図ることが主目的ではなく、図書館の利用時間を拡大することからスタートし、メディアへのＰＲのうまさ、「スピードが、何よりの付加価値」と考え、矢継ぎ早に政策を打ち出していることが地方の衰退を何とかしたいという情熱の現れと感じました。
　ポイントサービス付き「Ｔカード」が貸出カードを兼ねるが、「カードに蓄積される個人情報が企業に漏れる」との批判に対し、従来の貸出カードとの選択を可能にするなど修正の対応も早いと感じました。

　　◆「長崎市立図書館について」

　日本で4番目、九州では初めてPFI方式で建設・運営された図書館。
図書館の公共性・専門性を考慮のうえ、民間の持つ技術やノウハウを活用し、より質の高いサービスを提供されていました。 約80万冊の収納能力を持ちそのうち約25万冊を手に取り見ることができます。インフォメーション、レファレンスカウンターでは経験豊富な専門スタッフが資料や本を探すお手伝いをしてくれます。

　ＩＣタグによる蔵書管理、最新システムの自動貸出機、自動仕分機を設置。
　子どもの絵本や読み物が4万冊。
　児童専用のカウンターを設け、こども目線のサービスを し、本の世界の広がりや楽しさが伝わってきました。
　また、目の不自由な方へのサービスとして対面朗読室が設けてありました。
　長崎の過去を保存する原爆資料も置いてあり、貴重な資産を有効に活用し、保存されていました。
　また、施設の東西南北の面にはステンドグラスが施され、長崎らしさを演出されていました。まさに「市民のみなさんに開かれた図書館」でした。

5月15日（木）長崎県　長崎市

　　◆「パパノート～父親のための育児手帳事業について」

　長崎市のパパノートは、これから父親となる方が、父親としての自覚を育み、こどもとの触れ合いの注意点やポイントを各成長期に分けて示し、パートナーと支えあいながら育児をするパパのための育児手帳です。これから父親となる方には母子手帳交付時に、すでに育児中の父親には乳幼児検診時に配布されております。「両親でともに育児する意識」の醸成に寄与し、こどもが健やかに育つ環境を整えることを目的としています。

　その内容は、赤ちゃんの写真を貼りパパから赤ちゃんへのメッセージ記入欄から始まります。赤ちゃんを囲んでの家族写真も載せられ、新たなファミリーの誕生のお祝いを記録できるようになっております。また、妊娠期における夫の役割や妊娠中の妻への配慮、出産期における妻への精神的なサポートや出生届け等の手続きと続きます。育児期においては、子どもの心と体の発達とその発達段階に応じた遊びや、健診と予防接種、さらに、病気の時の対応やその際の観察のポイントと応急処置の方法などが記載されております。その構成内容については、育児中の父親にアンケートをしたもの、市と市民で協働クロストークを開催するなど、市民の意見が十分に反映され、行政と市民の考えが一体となった内容になっている点が注目されます。パパノートは、パパだけでなく、ママの子育て応援につながる家族の育児手帳とも言えるものであります。

　以上が、今回の行政調査の概要ですが、全体を通して各市町の貴重なお話を伺うことができました。今後は、行政調査で学んだことを議会や市政の中で生かして参ります。

2月6日～7日、12日

行政調査

公明党越谷市議団として（１）愛知県一宮市、（２）愛知県岡崎市、（３）東京都荒川区に行政調査を実施しました。

2/6(木)　愛知県一宮市　「市民が選ぶ市民活動支援制度について」

　本制度は、それぞれの地域の実情に応じて課題解決のため活動している市民団体を市民の意思を直接反映させて支援できるよう、新しい市民活動支援制度を創設したとのことです。

　制度のポイントとして以下の3点があります。

　１．市民活動団体が実施する事業に対して支援金を交付。
市民活動が活発になれば、地域の課題解決が迅速になり、住みよい、安全安心なまちに近づくと期待されますので、市民活動団体に支援金を交付します。

　２．18歳以上のすべての市民が、支援したい市民活動団体の事業を選ぶという方法で、制度に参加。
地域のそれぞれの課題に対して活動している市民活動ですが、活性化のためには地域の方々の理解や関心、参加が欠かせません。 そこで、18歳以上のすべての市民の方々が支援したい市民活動団体を選ぶことができる制度とすることによって、より多くの市民に市内の市民活動について知ってもらい、関心を持ってもらえるようにしました。
　支援対象団体（事業）の一覧を11月上旬に公開し、1月上旬には公開プレゼンテーションを実施する予定です。それらを参考に、支援したい団体を3団体まで選ぶことができます。また、市民活動活性化のために使われる一宮市市民活動支援基金への積立てを選ぶこともできます。

　３．市民の選択結果に応じて、市民活動団体への支援金の金額が決定。「市民１人当たりの支援額」を毎年9月1日に発表します。支援したい団体を選択した 市民の数に「市民１人当たりの支援額」をかけたものが、団体への支援額の上限となります。 団体選択について、3団体まで可能としていますので、1団体を選択した場合は「市民１人当たりの支援額」の全額、２団体を選択した場合はその１／２の額、３団体を選択した場合はその１／３の額をかけて、団体への支援金を算出します。
・平成２６年度の対象団体は７７団体で、市民一人あたりの支援額は６０６円とのこ と。

今年度から「制度の説明＜兼＞届出の冊子」も改良され更に利用されるのではとのこ とでした。

2/7(金)　愛知県岡崎市　「岡崎ビジネスサポートセンターについて」

　岡崎市が岡崎商工会議所と連携して、中小企業の販路拡大や創業を支援するため、昨年10/1に開設した「岡崎ビジネスサポートセンター」に伺いました。 センターの愛称は「ＯＫａ―Ｂｉｚ（おかびず）」。

　センターは、中小企業の経営を支援するため、▽売り上げ増に向けた販路拡大▽経営アドバイス▽起業・創業プランや資金計画の作成▽融資あっせん、国や県への補助金申請―などの相談を実施し、相談内容に応じてアドバイザーも派遣するものです。また、定期的に経営支援セミナーを開くほか、国、自治体、金融機関などの各種支援制度の情報も収集し発信・提供するとのこと。センターには、中小企業診断士や企画広報担当コーディネーターら３人が常駐し週４ 日、無料で相談に当たっており、地域社会の課題解決を目的とするコミュニティー・ビジネスの創業も相談対象としております。

　「チャレンジする人が増えれば、まちは活性化する」との考えのもと、従来の経営状況を基本とした相談ではなく、「相談者と同じ目線で、親身に、前向きな解決策を一緒に考え、課題や強み（セールスポイント）を見つける」というサポートが特徴的でした。相談件数も予想（月５０件程度）以上によせられているとのこと。 センターの設置場所も、相談者が訪れやすい図書館交流プラザ（りぶら）にしているのも良いのではとのことでした。

2/12(水)　東京都荒川区　「荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：ＧＡＨ）について」

　荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：ＧＡＨ：ガー）とは、区に住んでいる皆様や、区で働いている皆様が、どれだけ幸せを感じているかを測る指標を作成し、よりよい区政につなげていくもの。荒川区では、住民に最も身近な自治体が果たすべき使命は、住民の願いや悩みに真に向き合い、だれもが幸せを実感できるあたたかい地域社会を築いていくことであるという考えのもと、皆様の幸福実感を高めていくＧＡＨに取り組んでおられます。

　これまで、行政の政策の評価は、例えば「公園をつくった数」や「道路の整備メートル数」など、政策の「直接的な結果」で行われる傾向がありましたが、本来は、公園をつくったことや道路を整備したことで区民の皆様にどのように役立ったのかといった、政策を実施したことによる「成果」で評価すべきものでは？との考えのもと、区では、この究極の「成果」とも言えるのが、区民の皆様の幸福度の向上であると考え、取り組まれています。

　そこで、区民の皆様がどれだけ幸せを感じているのかを測る指標を作成し、それを用いたアンケート調査等を行うことで、今よりももっと幸福を感じられるようになるには何が必要か、皆様とともに課題を解決するにはどうすればよいかを考え、政策の立案・改善などを行いながら、よりよい区政運営の実現を目指されております。

　視察当日、西川区長自ら出迎えて頂き、「区政は区民を幸せにするシステムです」 とのお話しを伺い、区長の強いリーダーシップを感じました。