※質問項目は コチラ→ です。
12月定例議会がスタートしました。公明党から瀬賀恭子、はたやしげる、竹内栄治、岡野英美の4名が一般質問に立ちました。厳しい財政事情にあっても、市民の生命と健康を守るという優先すべき課題を取り上げ、限られた予算を適正に配分するよう求めました。
※質問項目は コチラ→ です。
9月1日から、平成23年9月定例議会がスタートしました。
9月6日から一般質問が行われました。公明党市議団から、竹内栄治、はたや茂、おかの英美(質疑順)の3名が質問に立ちました。市民の健康を守る、安心・安全のまちづくり、高齢者が住みよいまちづくりなどの視点から、市民の目線に立った論戦に挑んでおります。
※質問項目は コチラ→ です。
6月8日から、改選後、はじめての定例議会が開会しました。
6月13日から一般質問が始まりました。公明党市議団から、せがきょうこ、はしづめ昌児、おかの英美(質疑順)の3名が質問に立ちます。安心安全のまちづくり、高齢者が住みよいまちづくりなどの視点から、市民の目線に立った論戦に挑んでまいります。皆さまから頂いた声をしっかりと訴えてまいります。
質問項目は コチラ→ です。
安心医療のさらなる充実をめざし、4年前に、公明党市議団と市民の代表の方とで。78,861名の署名を添えて、救急医療センターの設置を要望し、今もその早期実現を切実に願っているところである。今後の初期救急医療体制の充実のために、地域の医療機関との連携は、どのように進んでいくのか?
初期救急医療に対応する急患診療所の開設について検討を開始しました。(中略)平成14年に神明町に既に開設している小児の夜間急患診療所とは別に、新たな一般成人向けの診療所として整備してまいりたい。現在策定中の第4次総合振興計画の中に位置づけ、今後、市内の医療関係団体や医療機関、市立病院等と検討を進めてまいります。
商店街の活性化を兼ねた宅配サービス事業等による買い物弱者支援策について、先進自治体の東京都文京区や武蔵村山市等を参考に取り組む考えは?
商工会や社会福祉協議会等の協議が前提となりますが、守屋議員さんご提案の宅配サービス事業の先進自治体の事例を参考にしつつ、同様の効果を期待できる埼玉県の「地域支え合いの仕組み推進事業」の活用を検討してまいりたい。
レイクタウン駅の自転車駐輪場整備拡充について
越谷レイクタウン駅東側にある道路付帯地を利用し、約490平方メートルの敷地に、自転車及び125㏄までのバイク約240台を収容できる駐輪場の建設を予定しており、年内を目途に開設を進めてまいりたい。
救急医療情報キットの配布について
医療情報・緊急連絡先・健康保険証の写し等を保管する「救急医療情報キット」を備えておくことで、急病や災害の際における安全と安心の確保が期待できる。今年度から高齢者に配布するが、具体的な配布方法について早急に検討していく。
「中一ギャップ」への取り組みについて
小学校から中学校へ進学する際の環境の変化に対応できず、不登校や問題行動を起こす「中一ギャップ」について、本市では不登校プロジェクトチームを立ち上げ、未然防止に努めている。今後も緊密な連携のもと、児童生徒の健全な育成に努める。
分譲マンションの再生支援制度について
本年6月より、耐震診断費用の一部を補助する制度を開始している。安全・安心なまちづくりのため、情報提供をはじめ、住民の合意づくりを支援する方策の検討を進める。また、マンション管理に関するセミナーや各種相談を通じて、情報提供を行っていく。
保育所待機児童解消について
待機児童解消のため、新たな認可保育施設の整備支援や、民間保育施設への積極的な支援を通じて、増大する保育ニーズに対応していく。企業内保育所については、家庭内保育室の指定や新たな補助制度の創設などについて検討を進める。
高齢者が安心して暮らせる介護施策の拡充について
増加が予想される高齢者人口、要介護認定者の状況を踏まえ、高齢者が安心して生活できるよう基盤整備を図ります。また、在宅介護サービスの支援策の拡充や、介護予防として生きがい対策事業の推進、さらに空き店舗を活用した居場所づくり、介護支援ボランティア制度の導入を行います。
学校図書館における専任司書の配置について
子どもの読書活動の推進と学校図書館運営の活性化を図るため、平成22年度については緊急雇用創出基金を活用し、司書資格を有する者を学校図書館支援員として、小学校6校、中学校6校に週1回配置します。
子ども医療費支援策の拡充について
子ども医療費の支援は、子どもの健康増進に大きな役割を果たしておりますので、子ども医療費支援の拡充に向けて準備を進めていく。実施時期については予算編成の中で検討していきたい。
越谷保健所廃止に伴う今後の対応について
越谷保健所廃止に伴うサービス低下、市民への影響を考えると、市独自の保健所の設置について検討する必要がある。今後、保健所政令市、あるいは中核市への移行も含めて検討していきたい。
救急医療体制の充実について
平成18年の7万8千名を超える「救急医療体制の充実を求める署名」を重く受け止め、実現に向けて取り組む。市民病院の受け入れ体制の整備、越谷医師会と連携を取りながら、市民のニーズに適った医療を提供していきたい。
「介護ボランティアポイント制度」の導入について
先進例を参考にしながら、どういった制度が本市の高齢者の健康増進に寄与し、介護予防、福祉の向上、地域の活性化に結びつくのか、社会福祉協議会などと連携を図りながら検討していきたい。
新型インフルエンザへの対応策について
国・県や医療機関との連携を図りながら、慢性疾患を有する方や高齢者、妊婦、乳幼児等、重症化するリスクが高いとされる方々への情報提供の強化、意識啓発に努めている。また学校現場、保育施設等に対する手指アルコールや薬用石鹸の配布などによって、感染防止に努めていく。
水害対策について
近年、地球温暖化等の影響による集中豪雨によって、治水能力を上回る突発的、局地的な豪雨が頻発することが想定され、更なる治水能力増強が必要と認識している。国・県と連携を図り、総合的な治水対策に取り組んでいく。
バス路線の拡充について
羽田空港への高速バスの増便、伊原・南町地区の新路線運行が決まっているが、懸案の交通空白地域へのバス路線の拡充について、バス事業者と連携を図りながら、越谷バス網整備研究会等と協議を進めていく。
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」について
当交付金は、約5,9億円の予定。現在、全庁的に対象事業の洗い出しを行っている。「プレミアム付き商品券」の発行については、地元商工会と連携・協議していく。
太陽光発電への助成について
県と同等の1キロワットあたり3万円の補助金を予定している。実施時期については早ければ9月の補正予算で対応したい。
高齢者の運転免許証返納支援について
埼玉県警が推進している「シルバーサポート制度」の利用普及を図るとともに、関係機関と連携し、高齢者の安全運転教育を実施して、交通事故の防止に努める。
大袋駅舎と駅前広場の整備について
大袋駅東口と西口を自由通路で結び、駅舎を橋上化するとともにエレベータ、エスカレータを設置する予定。平成23年度から事業着手し、平成24年度の完成を目指す。
定額給付金支給に対する市の対応について
給付対象は約32万3000人を見込んでいる。給付総額は約48億円。「申請書」は4月下旬、給付開始は5月下旬と見込んでいる。今後も、早期実施を目指し、準備を進めていく。
学童保育室に入所できない児童への対策について
入所希望者が多い千間台学童保育室を2室化する。川柳小学校と明正小学校の両学校区の児童を受け入れてきた川柳学童保育室については、それぞれの小学校区ごとの学童保育室に分離する。
国の雇用対策に対する越谷市の対応について
県の緊急雇用創出基金事業として、「建築確認受付台帳等データ入力業務」、「小学校低学年補助教職員配置事業」などについて採択決定し、事業総額は、2,395万円、24名の新規雇用を予定している。さらに申請している追加事業の決定通知があり次第、早期実施に向けて準備を進める。
商店街の活性化を図るための支援策について
平成21年度及び22年度の2年間、特別対策支援事業を実施したい。商店街の活性化に取り組む新たな事業に対して、補助率を補助対象経費の3分の2とし、上限額を100万円と定めて支援していく。
保育所の待機児童解消と環境整備への取り組みについて
平成22年度からの後期計画を策定し、今後も待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援に努めていきたい。環境整備については、エアコン整備を実施していきたい。昨年度の5か所整備に続き、今年度は、大袋北、蒲生南、宮本、登戸、蒲生第三の各保育所について整備する予定。土曜日の保育時間の延長については、昨年度の8か所に続き、今年度は、新たに中央、荻島、赤山、新方、大袋北、登戸、蒲生第三保育所の7か所を加え、0歳児からの保育を実施している15か所すべてで実施。
青色防犯灯の設置の見直しについて
平成21年度において、南越谷4丁目地内の南越谷小学校・南越谷地区センターの南側道路において、青色防犯灯を試験的に設置していきたい。
太陽光発電システムの導入に対する支援策について
平成21年度からの2ヶ年事業で、「越谷市地球温暖化対策実行計画」及び関連計画の環境管理計画の改定を行っていきたい。その具体的な対策として、太陽光などの自然エネルギーの利用促進に関する項目を重要課題と位置づけ、太陽光発電システム導入に対する支援策を早急に決定し、普及促進を図っていく。
「定額給付金」について、市長はどのような認識と期待を持っているか
国会における関係予算や法案の審議を通じて議論されることになるものと思いますので、私としてもその動向等を注目していと考えているし、市民生活及び地域経済の向上・発展に資する結論がだされることを期待している。
「定額給付金」は。越谷市ではどのくらいの規模になるのか
昨年の11月1日現在の住民登録に基づき試算した給付総額では47億円程度になる。
「定額給付金」の事務処理における、準備体制は
申請書の郵送、市民への周知等が必要になり、さらに、人口32万、世帯数では13万を超える方々を対象に、全世帯ごとに本人確認をした上で、口座振り込みあるいは現金を支給するという膨大な事務の実施が求められている。 さまざまな事務対応について万全を期し、円滑な実施が図れるよう、関係部によるプロジェクトチームを立ち上げ、的確な取り組みを行ってまいりたい。
75歳以上の高齢者の保養施設の宿泊補助について
老人会や地域の親睦旅行などで、年齢により、補助に差がつくことについては、好ましいこととは考えていない。このため、後期高齢者の方々についても、平成21年度から国民健康保険の被保険者と同様の宿泊助成が受けられるよう、市単独で対応していきたい。
商店街の活性化対策としてのプレミアム付き商品券発行について
商店会の意見を伺いながら、補助金要綱の効果的活用や必要に応じた見直し等を含め、商工会や商店会連合会との連携を図り、商店街に対する支援を検討していきたい。 プレミアム付き商品券発行事業の補助については、今後、予想される国の定額給付金の経済効果を見極め、商工会及び商店会連合会と連携を図りながら検討していきたい。
学校給食の民間委託について
今後とも現施設や本市の学校給食の特徴を最大限活かしつつ、さらなる経費の節減・効率化に努めてまいりたい。
妊産婦無料健診のさらなる拡充について
妊産婦の方が健康で安心して妊娠・出産が迎えられるよう政府発表の生活対策を受け、県の一括契約継続への動向を踏まえ、今後適切に対応していく。
自主財源の確保対策について
農業振興対策について
市民相談窓口業務の充実について
救急医療体制の充実に向けて
高齢者の福祉と健康対策の充実について
ごみ対策について
耐震化について
平和都市宣言について
本市の発展と市民の方の幸せのために、我が国の安全と平和を願って、市政施行50周年の節目の年に、平和に係る都市宣言に向けた準備をしてまいりたい。
第4老人福祉センターの建設について
老人福祉センターは高齢者の各種相談や健康増進・教養の向上等を目的に3か所の整備をしてきました。第4老人福祉センターの建設は、平成22年の用地取得を目指しています。施設整備の土地確保や環境などを考慮し、川柳地区を念頭に調整してまいりたい。
市域南北をつなぐバス路線の拡充について
バス事業者に対し、蒲生駅からレイクタウン駅への路線バスの運行を要望していますが、市民要望の多い南北をつなぐ路線についても、引き続き要望してまいります。
市立病院の救急医療体制の拡充について
市立病院の時間外受け入れは、内科・外科・小児科・産婦人科・脳神経外科の5科と当番制を加え合計6診療科体制で365日対応していますが、病棟と救急外来の両方を見ることから、救急受け入れの対応に苦慮しています。 そこで、新たに救急患者の初期的処置を行う医師を確保し、現在の当直体制がバックアップする2層構造の救急医療体制への医師の派遣を順天堂大学にお願いするとともに、具体的改善策の協議を重ねています。
都市型農業への転換について
都市型農業の推進は、本市の地位的優位性を生かした農業経営への転換を図り、農業者の所得を向上させ、その波及効果として担い手の確保や農地の有効活用をめざすことから、本市の農業振興施策の基本と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
土曜日の延長保育時間の拡充について
本年4月から、8か所の保育所で土曜日の午前7時から午後7時までの時間延長を実施したい。
妊産婦無料検診について
現行の2回から5回へ拡大できるよう平成20年度中実施へ向けて取り組んでまいります。
越谷斎場へのバス運行を望む声が多いが
バス会社に対して、具体的に努力しており、前向きな検討をしていただいております。
蒲生駅前交番の設置場所及び開設時期の見通しについて
蒲生駅東口駅前広場の整備予定地北側と新設道路に接する土地で、面積100㎡の交番建設用地が決定し、平成20年度中の開設に向けて働きかけていきたい。
大袋駅西口の開設について
自由道路及び橋上駅舎の整備を基本とし早期に駅舎の基本設計を行い、橋上駅舎の実現に向け取り組んで参りたい。鉄道事業者との詳細な協議を進め、早期整備実現に向けスケジュールや実施方法等について調整していく。
大沢地域センター・公民館及び第一、第二体育館の老朽化について
大沢地区の複合施設として具体的な検討を行い。地区の皆様と十分協議し実現に向け取り組んでいきたい。
土曜日の延長保育時間の拡充について
保護者の就労形態の多様化、また通勤時間の増加などによる様々な保育時間のニーズがあるのも事実。できる限り保護者のニーズに応えられるように早急に検討していきたい。