越谷市はこのほど、電子医療機器を使用する障がい者らを災害時の停電から守るため、非常用電源の購入費補助を開始しました。
対象者は、人工呼吸器やたん吸引器、気管支や肺に服薬するためのネブライザーなど、生命維持に関わる機器を自宅で使用する障がい者と難病患者。
人工呼吸器以外にも補助対象を広げている自治体は「県内でも珍しい」(市担当者)。補助は、購入前、市に相談した上で上限10万円まで受けることができます。
久保田議員が昨年12月の定例会で、災害時の障がい者らへの支援策として非常用電源の購入費補助を訴えていました。
「トイレトレーラー」が県内初、全国自治体で15番目に越谷市に導入されました。
災害時において避難者に快適なトイレ環境を提供することを目的としています。
越谷市が被災した場合、市内避難所で活用することはもちろん、大規模災害が発生した被災地域にも派遣します。
さらに、平時においても「いちご観光農園」など市主催のイベント等での活用も期待されています。
洋式水洗トイレが4室、使用可能回数は1200~1500回程度、ソーラー発電システムが設置されているほか、各室には殺菌灯、電動換気扇などが備え付けられています。
「トイレトレーラー」の導入については竹内議員が令和2年9月定例会の一般質問で提案していました。
担当職員より説明を受ける公明党越谷市議団
越谷市では2月からICTによる保育支援システムを運用しており、保護者から保育所への連絡(遅刻、欠席等)が電話からメールになったことにより、電話対応の時間が減り、聞き間違いもなくなっています。
また、保育所から保護者へのお知らせが一斉配信されることにより、臨時休所の際の通知等がPDFファイルで配信され、通知を保育所に取りに行く手間がなくなり保護者から喜ばれています。
さらに今後は、保護者の登降所時刻の手書きが廃止され、タブレットによる打刻運用がスタートする予定です。
ICTによる保育支援システムについては岡野議員が令和2年9月定例会の一般質問で提案していました。
担当職員より説明を受ける公明党越谷市議団
越谷市は「書かせない」窓口支援システムを導入しました。
職員が基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)と聞き取った内容を入力したあと、申請書が印刷され、申請者が手続きするという流れになります。
何度も書かせない、聞かないことで申請者の負担が軽減されています。
おくやみコーナー等、6課64手続で本年から運用が開始されています。
「書かせない」窓口支援システムについては守屋議員が令和3年9月決算特別委員会で、「おくやみコーナー」については畑谷議員が平成30年6月定例会の一般質問で提案していました。
令和3年7月から、外国人や聴覚障がい者の方が、市役所を訪れた際の案内を円滑にするため、タブレットの画面を通じて通訳オペレーターとやりとりができる「遠隔通訳サービス」が開始されました。
◎英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ヒンディー語、ネパール語、インドネシア語、日本手話の12言語に対応。
◎利用日及び時間:午前8:30~午後5:15
※土・日・祝日及び12/29~1/3を除く
◎設置場所:総合受付(新本庁舎1階南側出入口)とフロアガイド(第2庁舎1階自動販売機前)
公明党の岡野英美市議は、2019年12月と20年12月の定例会で、窓口案内サービスの充実を求めていました。
※公明新聞記事⇒https://bit.ly/3yf5VGg
担当者から説明を聞く市議団(左側6名)
市内69カ所の公共施設に設置されている自動体外式除細動器(AED)のボックスに、傷病者のプライバシーを守るための三角巾を2枚ずつ配備し、今年度中に63カ所への追加も予定。
AEDは、傷病者の肌に直接パッドを貼り付けて電気ショックを与えるが、傷病者が女性の場合、AEDの使用をためらう人が多いため、三角巾を使用することでプライバシーを守りつつ、素早い処置につなげるのが狙い。
公明党の岡野英美市議は、2020年12月定例会でAEDの使用が救命率向上に有効であると強調。その上で、傷病者が男性の場合と女性の場合で救命活動に差が生じないよう、肌を隠せるシートの導入を提案していました。
担当者から説明を聞く市議団(奥側6名)
住宅の耐震化を促すため、耐震性を満たしていない木造住宅の改修工事費用の補助対象を、法改正で耐震基準が強化される前の昭和56年5月31日以前に建築された住宅から、平成12年5月31日以前に建築された住宅へ拡充。
対象の拡充は県内初の試み。
公明党の畑谷茂市議は2016年6月定例会で、久保田茂市議は19年6月定例会でそれぞれ、市内の住宅の課題を指摘し、対象の拡充や補助金の増額、制度の周知徹底を求めていました。
担当者から説明を聞く市議団(奥側6名) |
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児童向けコーナーの写真 |
中高生向けコーナーの写真 |
越谷市立図書館は、SDGs(持続可能な開発目標)への理解を深めてもらおうと、SDGsに関する企画展示を開催。(10/21~11/10)
この企画では、SDGsが示す世界で取り組むべき17の開発目標に関連した本を、大人向け、中高生向け、児童向けの3コーナーで紹介。
図書館内にある本から職員が内容を確認して約400冊選んだ。
どの本がどの目標に関係しているか解説するパンフレットも常備している。
児童コーナーを担当した職員は「小さい子どもにも伝わるような分かりやすい本を選んだ」と話していた。
公明党の守屋亨市議は、今年の3月定例会で、SDGsが市民に知られていない現状を踏まえ、SDGsを特集した書架の設置を提案していた。
担当者から説明を聞く市議団(奥側6名)
2021年度からスタートする「第5次越谷市総合振興計画」に国連のSDGs(持続可能な開発目標)の理念が反映されます。
今年3月の代表質問や第5次総合振興計画特別委員会(委員:守屋議員、久保田議員)の質疑で、総合振興計画や基本計画の推進ビジョンにSDGsを取り入れることを提案していました。
公明党が議会で提案していた『公費負担ゼロの防犯カメラ』が公園(越谷駅西口公園、見田方公園、東越谷第六公園等)や通学路、駅周辺に順次設置されています。
今後、40台設置予定です。
担当者から説明を聞く市議団(奥側6名)
文字の読み書きが困難な人や高齢者でも分かりやすいUDフォント(ユニバーサルデザイン)が広報こしがや、市議会だよりに導入されました。
さらに、縦書きを横書きに変えたり、絵、図、表を多く使用したりする工夫もして住民から「文字が大きく見やすい」といった声が寄せられています。
UDフォントの導入については、公明党の岡野英美市議が推進。
2018年の12月定例会で、行政情報を全ての市民に分かりやすく伝える手段として有効であると訴えていました。
高橋市長に要望書を手渡す公明党越谷市議団 | 高橋市長、青山副市長、吉田教育長等に要望する公明党越谷市議団 |
越谷市は、新型コロナ禍で子育てに励む世帯を応援するため、国の特別定額給付金の基準日(4月27日)より後に生まれた子どもに対し、1人当たり10万円を支給している。
対象は、令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた子どもで、生まれてから申請まで市に住民登録しているのが条件。
財源は、国の地方創生臨時交付金を活用する。
公明党越谷市議団(守屋亨団長)が6月に市長に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を提出。
その中で、基準日後に生まれた子どもに対しても給付金を支給するよう求めていた。
「登下校時における児童生徒の安全確保に関する要望書」を市長へ提出
市街化調整区域内の通学路を中心に防犯カメラ50台が設置されました。
設置場所は各学校が国の「登下校防犯プラン」に基づく危険箇所を参考に抽出し、警察等の意見を聞き教育委員会が決定。
公明党越谷市議団がこれまで、一般質問・代表質問で通学路への防犯カメラ設置を提案し、さらには2018年12月に「登下校時における児童生徒の安全確保に関する要望書」を市長へ提出しました。
※市街化調整区域内に通学路を有する小学校14校
新方・桜井・大袋・荻島・出羽・大相模・増林・川柳・大袋東・平方・大間野・西方・千間台・城の上
「登下校時における児童生徒の安全確保に関する要望書」を市長へ提出
速やかな避難誘導へ
埼玉県越谷市は10月から、言葉や文字の違いに関係なく、一目見ただけで案内を可能にするピクトグラム(絵文字)を市内の消防車14台に導入した。
ピクトグラムは、日本語が分からない外国人や耳の不自由な人たちにも情報を伝えることができる。災害時、安全かつ迅速(じんそく)な避難誘導につなげるのが狙いだ。
市消防署谷中分署の担当者は「これから訓練を重ね、いざというとき、効果を発揮できるようにしたい」と話している。
導入については、公明党越谷市議団(守屋亨団長)の岡野英美議員が今年9月の定例会で、ピクトグラムが災害時の的確な避難を促す「有効なツールである」と強調し、提案していた。
「登下校時における児童生徒の安全確保に関する要望書」を市長へ提出
手話の普及や障がい者への理解を促す手話啓発冊子「手話いいね!!」が作成され、市内の全小中学校(45校)の小学4~6年生、中学生、教職員の全員に配布されました。
簡単な手話表現や手話以外のコミュニケーション方法などが紹介されています。
市立南越谷小学校 |
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南越谷地区センター・公民館パレット |
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コンビニエンスストアを訪れ、設置状況を確認する市議団。 |
現地視察する市議団メンバー |
ステッキホルダー(イメージ画像) |
越谷市成人夜間急患診療所 |
介護マーク |
こしがや子育てガイドブック |
越谷駅東口再開発 |
学校耐震化の推進(平成24年度完了予定) |
女性特有のがん検診無料化の継続 |
太陽光発電導入への補助金を拡充 |
蒲生駅東口にトイレ設置の決定 |
せんげん台駅構内にエレベーターの設置 |
社会保険事務所がオープン |