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12月1-20日

平成29年12月定例会

 平成29年12月定例会が12月1日~20日の20日間の会期で開催。
 一般質問では、公明党市議団から瀬賀議員、橋詰議員、竹内議員の3名が登壇しました。
 これからも、市民の皆さまが暮らしやすい越谷市へ向けて全力で働いて参ります。

【一般質問通告一覧】
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/gikai/singi/tukok/ippan2912.html



11月14日

平成30年度予算編成要望書

 市長へ「越谷市予算に関する平成30年度予算編成要望書」を提出いたしました。
 企画・総務関係、消防関係、市民・福祉・子育て・環境・交通・防災・経済・産業関係、市立病院関係、建設・都市計画・開発関係、教育・生涯学習・文化・スポーツ・余暇対策関係、地域別の重点要望事項等、現場の声をもとに179項目について要望いたしました。
 要望の実現に向けて、全力で働いて参ります。

>>要望書はこちらです。



9月1-26日

9月定例会開催のお知らせ

 平成29年9月定例会が9月1日~26日の26日間の会期で開催。
 一般質問では、公明党市議団から橋詰議員、瀬賀議員、畑谷議員の3名が登壇しました。
 また、決算特別委員会が開催され、守屋議員、竹内議員が登壇しました。
 これからも、市民の皆さまが安心して暮らせる越谷市へ向けて全力で働いて参ります。

【一般質問通告一覧】
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/gikai/singi/tukok/ippan2909.html



8月7-8日

行政調査

 8月7日、8日の2日間、公明党越谷市議団として、環境経済部長の随行で、「議会改革の取組」、「観光PRの取組」についての2項目を調査事項とし、福岡県古賀市、福岡県柳川市への行政調査を実施しました。いずれも各市の貴重なお話を伺うことができ、今後、このことを議会及び市政の中でしっかりと生かしてまいります。

◎古賀市「議会改革の取組」について
 古賀市議会は、平成26年4月1日に議会基本条例を施行していますが、条例制定にあたっては、平成22年から活性化特別委員会などで検討を始め、改選後の平成23年6月に、議会基本条例等調査特別委員会を設けて、検討が進められていました。条例の制定に関しては、議員間でも、意見が分かれており、先進地視察や市民アンケート、有識者による研修、小委員会の会合などを行い、2年の歳月をかけて議員間で丁寧に討議を繰り返して合意形成を図っていったとのことでした。条例案は平成25年6月に可決されましたが、その後、議会基本条例施行準備会を設置して、実際に条例を運用するための会議規則の改正や議会報告会実施要綱などの詳細な検討を8ヶ月かけて行い、条例の実効性を高めるための準備を行っていました。
 古賀市議会は早稲田大学マニフェスト研究所が行っている議会改革度調査のランキングにおいて九州・沖縄地方の中で近年3年連続1位となっており、積極的な議会改革を行っている市議会であると言われていますが、この2年8ヶ月に及ぶ議会内での議論、合意形成の過程が貴重な経験となり、条例施行後は、改革が進んでいったとのことでした。
 条例制定後は、毎年、議会報告会を開催しており、学校形式で開催していたものをカフェ方式にして、市民と意見交換するスタイルに変更するなど、着実に発展をさせながら広報広聴機能の充実に努めていました。平成27年からは、平成26年度分以降の政務活動費の収支報告、領収書、調査報告などをインターネットに公開し、その透明性の確保に努めていること、費用は個人負担ではあるが、本会議、委員会へのパソコン・タブレット等の持ち込みを許可し、議会が先行してICT化に向けた取組を進めていました。また、議会運営委員会では毎定例会後、各日の議会運営に関する反省会を行い、議会運営の見直しに努めており、常任委員会は関係団体との意見交換会を実施するなど、改革の実を上げる取組を順次進めていました。
 さらに、議員間で共有認識や合意形成を図って政策立案を推進するための協議の場として政策推進会議を設けて、議会としての政策提言を進めていました。その一例として、地域公共交通をテーマに市民へのアンケート調査、現地調査などの調査研究を行い、市に提言を行ったとのことでした。 古賀市議会では議会の機能を高め、市民により開かれた議会を目指して取組を進めてきた経過や成果を伺うことできましたが、議会改革が進んだ背景には、議長の任期4年の中で取組が進められていることや、議員間の合意形成に丁寧に努めてきたことがあると感じました。

     

◎柳川市「観光PRの取組」について
 柳川市は福岡県南部に位置し、福岡市から南に50キロメートル、久留米市から南に20キロメートルの距離にあります。市域は古くから開拓や干拓された海面干拓地帯で、標高は0から6メートルの平坦な低地となっており、元々水が充分にある地域でなかったことから、先人の知恵と技術によって市全域に総延長約930キロメートルにも及ぶ大小の掘割が網目のように巡る独特の風景が築かれています。
 一方、社会情勢としては、急速な少子高齢化、定住人口が減少傾向にある中、地域のイメージの向上や活性化は将来にかかわる重要な課題であったことから、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを目指し、交流人口の増加、ひいては定住人口の増加を目的に観光振興を地域づくりの柱として推進するため、平成21年度から30年度までの10年間を計画期間とする観光振興計画を策定し、観光施策を展開していました。観光振興計画では、「水郷といやしのたたずまい」をコンセプトに「水郷・柳川」の価値づくりを計画に位置づけ、地域の持つイメージ、地域固有の魅力を高め、普遍的な柳川のアイデンティティとなる「水郷・柳川」ブランドの構築を進めており、割堀の水質改善や川下りのブラッシュアップを図るなど、観光客の期待に応えるための取組や市民の定住環境、観光素材の地域資源、観光客の満足度の3つの要素のバランスをとりながら、市民と観光客の双方に心地よい空間づくりに努めているとのことでした。
 また、観光客の満足度を高めるため、GPSを活用し、マップと連動したナビゲーション機能が使える観光案内アプリ「柳川旅物語」を平成25年1月にリリースしており、柳川観光のモデルコースや名物うなぎのせいろ蒸しを提供するお店の情報、イベント情報などスマートフォン等を活用して手軽に観光情報を検索し、情報収集できるようにしているとのことでした。
 さらに、交流人口を増やすための誘致事業として、平成28年2月からひな飾りの三人官女を擬人化した「SAGEMON GIRLS」の3人がガイド役となって柳川の魅力を紹介していくPRビデオをYouTubeで配信しており、日本での再生回数は約43万回となっています。海外でも非常に好評を博しており、台湾の旅行メディア「旅飯PanTravel」での再生回数は82万回を越え、近年伸びている外国人観光客の誘致に寄与しているとのことでした。

     


6月1-20日

6月定例会開催のお知らせ

 平成29年6月定例会が6月1日~20日の20日間の会期で開催。
 6月7日~12日の一般質問では、公明党市議団から竹内栄治議員、守屋亨議員、瀬賀恭子議員の3名が登壇し、市民の皆さまが安心して暮らせる越谷市へ向けての論戦を展開しました。

【一般質問通告一覧】
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/gikai/singi/tukok/ippan2906.html



4月27日

平成29年4月臨時会が開催されました

 平成29年4月臨時会は、4月27日に開催され、市長提出議案6件のうち、第40号「越谷市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて」は賛成多数により可決されました。そのほかの議案については、それぞれ全員一致により、原案のとおり可決されました。
 議案に対する議員個人の賛否の状況につきましては、下記リンクより、ご確認ください。
 http://www.city.koshigaya.saitama.jp/gikai/singi/gian/giketsu/singikekka2904.files/gikaikekka2904.pdf

 また、議会中継は平成29年4月臨時会からスマートフォンやタブレット端末でもご覧いただけるようになりました。
 平成29年3月定例会までの映像は従来どおりパソコンでのみ視聴いただけます。
 http://www.city.koshigaya.saitama.jp/gikai/tyukei.html



2月22日-3月17日

3月定例会が開催されました

 平成29年3月定例会が2月22日~3月17日の会期で行われました。
 2月28日の代表質問では、公明党市議団を代表し守屋亨議員が登壇しました。
 これからも、市民の皆さまともに暮らしやすい越谷市のために全力で働いて参ります。
 (詳細は「議会質問」をご覧ください)



1月13日

緊急通報システムの対象者拡大に対する緊急要望書を提出

     

 市長に公明党越谷市議団として、「緊急通報システムの対象者拡大」を求める緊急要望書を提出しました。
 これは急速に進む高齢化によって、超高齢社会の様々な課題が浮き彫りになっている中、ひとり暮らしの高齢者は、生活面や健康面に心配や悩みを抱えて過ごしており、特に急な体調の変化に対応できるのか不安を持っております。本市の高齢化率も年々増加しており、高齢者が安心して暮らせる行政サービスが求められます。緊急通報システムの制度改正によるサービス内容は拡充されましたが、この事業は65歳以上の市民税非課税世帯に属する方が対象となっており、市民税課税世帯の市民から不安と不満の意見が多く寄せられます。近隣の市で同様の対応をしている自治体は見受けられず、そのことで、さらに市民から非難の声も増幅しているのが現状と考えます。
公明党越谷市議団として、市民の強い要望を議会で質問をいたしましたが、明解な方針を確認できませんでした。市内の高齢化率は、10%台の地区から33%を超える地区もあり、地域によって大きな差があります。3軒に1軒が高齢者の地域での助け合いも限界があり、共助から公助の対応が急務となります。

そこで、
1.緊急通報システムの対象者を拡大すること
2.緊急通報システムの広報を周知徹底すること
について強く要望いたしました。