2013年

11月18日

平成２６年予算要望書を提出

市長へ１７１項目について現場での声をもとに「越谷市予算に関する　平成２６年度予算編成要望書」を提出しました。

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10月18日

豪雨対策強化 緊急要望書

10月16日の台風26号の被害にあわれました方にお見舞い申し上げます。
18日、市長へ「豪雨対策の強化に対する緊急要望書」を提出しました。

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9月2日～4日

竜巻災害・緊急要望

９月２日の竜巻被害は人的・物的被害甚大でありました。
被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

９月２日竜巻災害発生直後より、我々公明党市議団は現場に直行し、被災地域の状況と被災住民からの要望を伺って参りました。９月４日には市長に、一刻も早く被害の全容を掌握するとともに、被災した住民の支援、地域の復旧に全力を上げるよう、強く要望しました。

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6月3日～19日

6月定例議会が開催されました

日頃より皆様には市政に関するご意見・ご要望をいただき感謝申し上げます。さて、6月定例議会が、6月3日から6月19日の17日間、開催されました。
閉会中の継続審査案件の上程、公共交通網整備推進特別委員長の報告、市長提出議案の一括上程に始まり、市政の一般質問、各常任委員会の開催、諸般の報告、市長提出議案の審査結果報告、特定事件の議事運営委員会付託に至るまでを慎重かつ掘り下げた審議をはかってまいりました。公明党からは、橋詰昌児議員・畑谷茂議員が一般質問にたち、安心・安全のまちづくり、笑止幸齢社会、税収、快適な生活環境、福祉、風疹予防の事項を市政に反映すべく推進致しました。
これからも、私達は生活者の視点、現場第一主義をモットーとする基本姿勢を貫き、これまで以上に皆様の声に耳を傾け、市政に反映してまいります。
今後とも、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

5月27日

風しんワクチン要望書を提出

高橋努越谷市長へ「大人の風しんワクチン予防接種費用の公費負担の早期実現を求める要望書」を提出しました。
風しんの流行が昨年夏から20代～40代の成人男性を中心に増加しています。今年2月以降、患者数が急増し、累積患者数は350名を超えております。免疫のない世代が大人になったことが原因といわれています。風しんの流行で問題となるのは、免疫が不十分な妊娠初期の女性が感染すると、胎児が風しんウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障などを主な症状とする「先天性風しん症候群」の赤ちゃんが生まれる可能性があることです。そのため、「先天性風しん症候群」の発生の予防と風しんの感染拡大を防止するため、早急に対応するよう強く要望いたします。

3月25日

越谷市・児童発達支援センターの竣工記念式典に参加

4月１日にオープン予定の「越谷市・児童発達支援センター」において、テープカットセレモニー、式典が行われました。公明党越谷市議団全員で式典に参加し、その後、施設内を見学させて頂きました。
この施設は、「みのり学園」と「あけぼの学園」の建て替えにあわせ、一体的に整備し、就学前児童の発達支援を行うセンター的機能を持つ施設として整備したものです。また、保健・医療・教育機関等との連携を図り、障がい児が身近な地域でサービスが受けられるよう支援を行います。

1月28日～30日

行政視察

公明党越谷市議団として、静岡県・藤枝市、京都府・京都市、福井県・坂井市を視察してまいりました。藤枝市では同市が取り組む市民の健康増進への施策、京都市では市民との協働による太陽光発電システムの推進、坂井市では、同市が策定した「公共施設マネジメント白書」について学んできました。
いずれも丁寧なご説明を頂き、現場でのご苦労も伺うことができましたし、活発な質疑や意見交換ができ、非常に内容の濃い視察でした。越谷市の取り組みに活かして参ります。お忙しい中、各議会事務局の職員をはじめ、ご対応いただいた皆様に感謝申しあげます。 詳しい視察内容は以下の通りです。

1/28（月）静岡県　藤枝市　「健康マイレージ事業について」

「健康寿命」全国第一位をめざす、藤枝市で、昨年10/1にスタートした「ふじえだ健康マイレージ」は、市民の健康づくりを促進する新しい仕組みです。
対象は、18歳以上の市民、在勤・在学者。期間は4週間。
日々の運動や食事、休養などの目標を達成できた場合や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、マラソン大会などのイベントに参加した場合にポイントを付与します。一定のポイントを達成した人には、1年間有効のカード（ふじのくに健康いきいきカード：県の事業）を発行します。協力店でカードを掲示すると、各店舗ごとのサービスが受けられる制度です。
この制度により、市民の生活習慣の改善を図るなど、「健康・予防」の意識付けと、健康行動の定着化の促進が期待されます。
また、店舗・事業所等と連携・協力することで、産業の活性化を図り、元気あるまち藤枝づくりに繋げていきます。
達成者数の目標は3000名で、これまで約150名が達成とのこと。また協賛店は５４店舗で、今後は100店舗をめざしてるとのことでした。
2/1からは、web登録もスタートするとのことです。
メール登録していただくことで、登録者数の把握の簡素化や、一方的な対応でなく、「はげましメール」など双方向の繋がりも期待できますので、今後の経過を注視していきたいと思います。

1/29（火）京都府　京都市「市民協働発電制度について」

京都市では、「Do you kyoto?」を合言葉に、環境対策に積極的に取り組まれています。さらに地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及拡大に取り組まれています。
その中で、市民に出資を募り，市内の公共施設等へ太陽光発電システムを設置，発電された電力の売却益等を参加者に還元する「京都市市民協働発電制度」について調査しました。
　詳細は、添付の市民しんぶん参照→
事前に、今年度内の稼働を目指し、事業化に向けた検討を行うため，学識者やNPO、市民など７名で構成する「京都市市民協働発電制度検討委員会」が設置され協議が行われました。その報告書を受け、同制度がスタートし、運営主体として２つの一般社団法人（市民エネルギー京都・びっくりエコ発電所）が決定され、２月から、市民出資者の募集がはじまる予定です。
また太陽光パネルを設置する、３つの公共施設（市立西京高校・山科まち美化事務所・道の駅「ウッディー京北」）への工事も順次始まるそうです。

1/30（水）福井県　坂井市「公共施設マネジメント白書について」

（以下、坂井市のHPより）
　日頃より市民の利用している公共施設の多くは、老朽化等による更新時期を迎え、また合併によって類似した施設が増加したことから、坂井市の行政経営において大きな負担となっています。
　景気低迷により税収増が見込めない厳しい財政状況の中で、市では公共施設の見直しを喫緊の課題と位置付け、平成20年度より施設の現状把握と分析に取り組んできました。稼動状況や維持管理コストに関することなど詳細に亘りデータを整理し、また、これらの情報を基に利用者アンケートや市民(地域協議会、区長会、まちづくり協議会、行政改革推進協議会)との意見交換会を実施して、今後の公共施設のあり方について市民と議論を重ねてきました。
　そこで、これらの公共施設の現状と課題についてより広く知ってもらうため、市が保有する公共施設の実態を可視化した『公共施設マネジメント白書』を策定しました。『公共施設マネジメント白書』では、市内各所に存在する多くの公共施設について、施設利用の稼動やコストなどの状況、また、公共施設を介しての行政サービスの現状とその分析結果を施設単位で明確にしています。さらには、分析データに基づき、施設を通した今後の行政サービスのあり方についての方向性も示しています。
　この白書を基に、中長期的な視点に立ち、施設と機能のバランスのとれた公共施設の適正な配置と効率的な管理運営を目指してまいります。

1月17日

空き家対策条例勉強会（さいたま市役所）

越谷市議の有志による、空き家対策条例の勉強会（第２回）として、さいたま市役所へ視察に行って来ました。今回は、超党派の越谷市議２０名が参加し、昨年６月に議員提案で制定された、「空き家等の適正管理に関する条例」について調査しました。さいたま市議会局議事調査部調査法制課長より、条例制定までの流れや、その後の対応など、丁寧な説明を頂きました。その後、活発な質疑が実施され非常に充実した１時間３０分でした。越谷市でも、空き家対策について更に進めて参ります。