11月14日

平成24年度 予算要望

 公明党越谷市議団として、「越谷市予算編成並びに施策に対する要望書」を取りまとめ、11月14日(月)、高橋努・越谷市長に対して、「平成24年度 予算要望」を行いました。
「要望書」は、防災対策をはじめ、医療・福祉。子育て、教育など、各分野にわたり市民生活を守るための141項目の具体的な提案となっています。

 詳しい要望内容はこちら→

10月26日〜28日

市議団行政視察

 10月26日、27日、28日、党越谷市議団として福岡県久留米市、山口県周南市への広島県福山市への行政調査を実施いたしました。
 福岡県久留米市では「下水処理場でのガス発電事業」、山口県周南市では「わかりやすい予算解説書作成事業」、山口県周南市では「ワンステップアップ運動」についての3項目を調査事項として視察してまいりました。
 まず、久留米市の公共下水道終末処理場のうち南部浄化センターでは、平成17年度よりマイクロガスタービンコージェネレーションシステムについて、実証実験を行っています。

マイクロガスタービンコージェネレーションシステム

 平成24年度からは、あらたに中央浄化センターにおいて本機が3台設置される予定となっており、両浄化センターでの総消化ガス量の約83.9%が有効利用される見込みであるとのことでした。
 次に周南市において「わかりやすい予算解説書作成事業」について調査を行いました。

 周南市では、具体的な事業と予算の内容を広く市民にわかりやすく伝えるため、平成20年度より冊子として作成し、平成21年度からは、フリーペーパー形式で公共施設やスーパー等の民間事業所で無償配布した結果、印刷した6,000冊すべての配布が早期に終了したそうです。今後は、さらに多くに市民の皆さんに見ていただけるよう全戸に配布することを含め、今までの成果を更に検証し取り組んでいくとのことでした。
 福山市では、職員が職場の活性化や市民サービスの向上を目指す業務改善の取り組みを全庁的に募集し、公開する中で改善方法を共有しようとする「ワンステップアップ運動」を実施しています。

ワンステップアップ発表会風景(2008年*福山市ホームページより)

 「ワンステップアップ運動」は、平成14年度より職場改善運動として実施され、平成17年度からは、職場だけでなく、個人またはグループでも提案できるものとし、平成20年度からは、特に優秀な取り組みについては、全国都市改善改革実践事例発表会に参加し報告を行っています。
 提案内容としては、事務事業の改善や市民サービスの向上に実効のあるもので成果が具体的かつ建設的であるものとし、その効果として、一つ目に、事務能率の向上に役立つもの、二つ目に、職員の意識改革につながるもの、三つ目に、市民サービスの向上に役立つもの、四つ目に、労働安全衛生に役立つもの、五つ目に、コストの縮減や増収につながるもの、六つ目に、その他行政全般において効果が期待できるものとされています。
 各市において、先進的かつユニークな取り組みを実施しており、大変、貴重なお話しを伺うことができました。今後、越谷市においても、今回、学んだことを活かしていきたいと考えています。

10月13日

第20回「埼葛人権を​考えるつどい」

 第20回「埼葛人権を​考えるつどい」が越谷コミュニティセンターで開催されました。
この会合は、「人権の21世紀」といわれる中で、埼葛市町の地域における人権問題に取り組む様々な団体が主体となり、行政とともに同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題の早期解決に向けて、地域間の交流を通じて、地域住民の人権意識の高揚と正しい理解を図ることを目指すものです。

 主催は、埼葛12市町(越谷市、三郷市、八潮市、吉川市、春日部市、杉戸町、宮代町、松伏町、久喜市、幸手市、蓮田市、白岡町)で組織する人権啓発推進埼葛実行委員会です。今年は越谷市が開催市となり、各市町の首長が参加。来賓として市町の議長、副議長、開催市である越谷市議会議員が参加いたしました。

 大ホールの中では、南越谷阿波踊り振興会の阿波踊り。越谷総合技術高等学校バトン部のPOMダンス。越ケ谷小学校・東越谷小学校合同の合唱、北中学校吹奏楽部の吹奏楽演奏など盛りだくさんの演目が披露されました。また、会場内には、東日本大震災の被災地・被災者に向けて、埼葛12市町の全児童・生徒が作成し、復興を願う思いを託した10万羽の折鶴「届け はばたけ 埼葛の鶴~10万羽の思い~」が展示され、埼葛12市町の全小中学生が参加し、人権に思いを寄せたメッセージ飾り「‐夢 希望・・・埼葛10万人の願い‐」が展示されておりました。

 また、ミニステージでの活動披露、出店、展示、各市町村の特産物の販売でおおくの参 加者でにぎわっていました。そのなかで、人権についての正しい知識の啓発普及に積極的に行動をすることが大切であると強く感じる集いでした。

9月20日

議員参集訓練

 越谷市議会では、9月1日に「越谷市議会における災害発生時の対応要領」及び「大規模地震発生時の行動マニュアル」を策定しました。その中で。災害発生時に市議会内に「越谷市議会災害対策本部」を設置し、全ての議員が災害時の事務などの任務に従事することを定めました。「行動マニュアル」では、震度5強以上の震災が発生した場合には、議員全員が市役所に集まり、各地域で情報収集を行い市に提供することとしています。

 今回行った「大規模地震発生時における初動時の議員参集訓練」は、抜き打ちで行われ、連絡を受けた議員は、徒歩、自転車、オートバイなど、自動車を使わない方法で市役所まで駆け付けることになっていました。その結果、連絡を受けてから15分~1時間20分の間に欠席(1名)を除く、全ての市議会議員が市役所に参集いたしました。私たち公明党市議団もそれぞれ防災服に着替え、市役所に参集いたしました。

9月20日 訓練当日のタイムスケジュール

AM8:00に地震発生と想定
→本部長(議長)から、各会派の代表へ連絡
→各会派の代表から、各議員へ連絡
→各議員は防災服に着替え、「徒歩もしくは自転車もしくはバイク(車以外)」で本部(市役所)へ参集。
→AM9:40 全議員参集後、議長からの訓示・議員の意見交換を実施し終了。

 今回の議員による参集訓練は埼玉県内でも初の取り組みで、県内外から注目され、埼玉新聞(9月21日付け)でも取り上げられました。こうした取り組みは、「市民の生命と財産を守る」という議員としての使命を再認識させていただくとともに、日頃の心構えの大切さを実感させていただき、大変、有意義な訓練となりました。

8月5日

デマンド交通についての視察(愛知県豊田市)

豊田市議会にて

ITS情報センターで、デマンドバスの
予約方法について説明を受ける

ITS情報センター前にて

 誰もが安全で安心して円滑に移動でき、そして環境にもやさしい、世界に誇れる「かしこい交通社会」を実現するため、豊田市において「市民」「企業」「行政」が一体となって行っている"交通まちづくり"を視察してまいりました。単に交通の視点から考えるだけでなく、まちの活性化や生活の質的向上を目指して交通のあり方を考えるのが"交通まちづくり"とのことでした。
 特に今回は、デマンド交通(利用者の個別要求に対応して運行する形態のバス等)について説明いただきました。
 豊田市小原地区のエリア型デマンドバスは、電話等による(複数の)利用者の希望乗降点(バス停名若しくは拠点施設)及び乗降車時刻の要求に応じて、希望乗車点へ迎えに行く形の経路で運行されていました。予約などは、ITS情報センターで一括して実施をしているとのことでした。 これまでも公明党越谷市議団として、デマンドバス導入について訴えて参りましたが、今後も利用者の要望にこたえるため、しっかりとデマンド交通の実現を目指して参ります。

8月4日

決算審議のポイントについて研修受講(愛知県名古屋市)

 越谷市議団として、来る9月定例会に向けて研鑽するために、「地方議会議員のための決算審議のポイント」と題する講座を受講してまいりました。
 地方自治体が「自治体財政健全化法」「公会計改革」等大きな転換期を迎える中で、予算・決算の議決を始め、議員の果たすべき役割が増加しています。財政健全化法・公会計・行政評価の視点を踏まえた決算審議のポイントについて分かりやすく説明があり、9月議会における決算審議に向けて、大いに参考になりました。

5月27日

東北の被災地を訪問

 5月27日、宮城県の被災地の視察に行ってまいりました。党越谷市議団及び関係者の合計9名で、日帰りで、仙台市若林区、仙台空港を中心に被害状況等の視察を行ってまいりました。現地に入ることは被災者の皆さまにとって、ご迷惑な点もあることは承知しておりますが、被災地の救援・復興にどのようなサポートが必要なのか、また、自治体防災の在り方を見直すために、どうしても自分たちの目に、心に被災地の状況を刻みつける必要があると考え、党越谷市議団として行動させていただきました。
 この場をお借りして、改めて、未曾有の震災でたくさんの方の尊い命が失われたことに哀悼の意を表し、また被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
 今回の視察で、インフラの1日も早い復旧はもちろん、公明党が提言する「人間の復興」も急務の課題だと痛感いたしました。
 この度の震災を通して、私たちが抱えている地域の問題が見えてきたと思います。市民の皆様が安心できる街づくりにしっかりと取り組んで参ります。

4月13日

東京電力に対する計画停電見直しを求める要望書を提出

 市議団として越谷市長に対し、「東電社長への要望書提出を求める要望書」を提出しました。
 その内容は、災害時においても、十分な機能を維持する必要がある「災害拠点病院」や高度な救急医療を担う「救急告示病院」をはじめ、透析患者を抱える病院など、市民生活の維持に重要な役割を果たす施設等を、計画停電地域から除外するよう東京電力に求めた内容となっております。画一的な停電ではなく、市民の安全を確保しつつ優先順位を考慮した対応を要請いたしました。

 要望書の内容はこちら→